各種のデータによると、「微信」のユーザーはすでに6億人を超え、世界の200以上の国・地域をカバーしている。使える言語も20種以上に及び、日本語も当然含まれる。隣国同士である中国と日本との関係は深く、大量の日本人が中国で働いており、中国から日本への観光客は今年通年で300万人を超えるとされる。これらの人々が日本で「微信」を使えば、「微信」や「WeChat」が新たなブランドとして日本で影響力を持つ日は近い。

    日本人は現在、同様のサービスで「LINE」を使っている人が多い。ニュースサイト「J-CAST」役員の熊田伸氏も「LINE」ユーザーの一人だ。だが熊田氏によると、「LINE」はサービス面で「微信」よりも遅れているところが多いという。「『微信』には公共アカウントや支払いサービスなどがある。サービス内容から言えば、中国はモバイル通信の分野で世界の先頭を行っている」と熊田氏は指摘する。日本では金融制度がかなり細かく発展しており、モバイル通信の応用にあたっては制度的に乗り越えなければならない問題が多い。モバイル機器での支払いで現在の金融面での制限を突破するのは容易なことではない。
    日本で流行する中国ブランドの魅力の一つはその「大衆性」だ。中国ブランドは万人向けのものが多く、便利でコストが低いなどの特徴がある。中国製品はこれまでも同じような路線を取ってきたが、ブランドとしての形成はなかなか成功しなかった。「微信」はこの道を再び歩み、すでに自らのブランドを打ち立て、高い競争力を誇り始めている。「微信」ブランドは今後、世界の金融イノベーションに大きな役割を発揮していく見込みだ。